月に吼える

キャッシュレス推進の闇

ファイ 

 

 誰も語らない小銭両替の危機。

 貯金箱が泣いている

 某銀行が多量の硬貨での貯金、両替えに、手数料を取るという。  印刷された紙には、その額たるやなんと、101〜500枚で550円、501〜1000枚1320円とある。
 101枚の硬貨を銀行に預けようとすると、100円硬貨で5%、10円硬貨では50%になる。5円硬貨では没収。1円硬貨では400円を払わなければならない。
 これでも、日本の硬貨は通貨といえるでしょうか、銀行は通貨流通に責任を持たなければならないはずなのに。日本銀行も地に落ちた。

 

  誰も語らない硬貨危機

   マスメディアは、政府のキャッシュレスの推進に諸手をあげた報道をしているのに、貯金箱に貯えられた小銭・硬貨が見捨てられつつあることを報道さへしない。
 政権への忖度は政府組織だけでなく、マスメディアにまで及んでいると思わざるを得ない。
 国民主権であるならは、公務員もマスメディアも、国民を忖度すべきなのに、権力者に諂うだけの組織に成り下がっていることに気づきもしない。

 例えキャッシュレスが浸透したとしても、庶民の経済活動では、小銭の流通が欠かせないと考えるのは私だけなのでしょうか? 硬貨危機は、通貨危機そのもののように思うのですが。



 硬貨危機は亡国氷山の一角

  権力にあがなうことをしない権力者忖度指向の国家が滅亡へと突き進むことは、歴史からも明らかです。

 権力者忖度指向であることは、硬貨両替手数料の批判報道がなされないことだけでなく、COVID−19への取り組みにも見受けられます。
 感染検査体制と設備等の手配の大幅遅れ、これは、できない理由を探す利権官僚が担ぐ御輿に乗った政治家指導によるものなのに、終息の文字が、収束に変わり、早急な組織改善を促すというよりも、茶番で濁すという報道が気がかりなのです。
 船から降りた某省の副大臣と政務次官が濃厚接触にも当たらず、症状もないのに、自ら定めたルールを無視して検査を受け、2週間業務しないとのこと、この矛盾を問題として扱いもしない。

 法を法とも思わない政権閣僚が蔓延・跋扈していることは、検察人事についても然りです。法で定められた定年を無視し、法を守れと弁護士会が請願しても無視する法務大臣。これを咎め、罰することもできない国家体制、メディア。
 情けない無法者国家に成り下がってしまった日本。


 

令和2年3月

   

     

 

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