火災報知機能はその役割から、不確定時には警報を発するのが安全側と考え勝ちです。しかし、警報の信憑性が問われる事態が一度発生すると、狼少年と同じ宿命を辿ります。かの首里城のように。
民泊、小規模施設、住宅等に設置する火災報知設備には、誤報に対する一層強い要件が課されるべきと思います。 市販され、住宅に設置が義務化されている住警器が能力不足であるなら、早急に是正することが必要でしょう。
誤報発生時や動作不全が検知されたら、面倒でも、消防署、国民生活センターへ通報し、改善を強く訴えましょう。
なお、火災報知器の闇については、国民生活センタへ苦情メールを提出しました。1通では動いてもらえないかもしれません。 賛同される方は是非。
国民生活センタへ苦情メールURL:
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-chui.html
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