月に吼える

かの国にも劣る報道規範

ファイ 

 

 世論を作るメディアとジャーナリスト

亡国のメディア ⇒ 「犯罪者政府」、そして、「原発の規制目標について」

メディアは自らの悪を意識しない
メディアは、世論を操作し、国運を左右するのに、選挙で選べず、その責任も追及されない。
太平洋戦争への突入から、戦時中報道まで、煽るだけで、事実の伝達を追及しなかった。また、その責任に対する自覚たるや無きに等しい。
A級戦犯は、メディアとジャーナリストと考えるべきである。

腐り行くメディア組織 

安易に流れる。
自らが作り出した大衆の流れに迎合し、流れを正そうとはしない。
世論を作るのはメデイアだけと思い込み、これを犯すものは排除する。
弱いもの、弱点を攻撃し、失敗や不安を話題づくりにするが、煽るだけ。
事実の追求とこの達成度について、評価・反省しない。
しかし、大衆は腐り始めていることに気付かない。

 

 使命を忘れたメディア

 行政の不正だけでなく、不作為を監視、追及するのは、メディアの使命であろう。

 放射能汚染状況、予測について、事実調査の努力をした痕跡が報道されていない。大本営発表の垂れ流しで、政府の情報隠蔽について、不作為を追及するどころか、結果的にこの手助けをした。にも係らず、責任があるとする反省すら見られない。

 例えば、文科省は、血税を使って放射能拡散予測システムを構築した。関係者は、その成果を発揮する千歳一隅の機会だったのに、まったく貢献しなかった。これには、開発の目的を棚上げし、開発という手段を目的化して良しとした当事者の怠慢があり、不作為、なさざるの大罪で裁くべきある。

 

 しかるに、これを厳しく追求する報道、情報開示にむけた自身の取り組みへの反省報道は共に皆無であった。

日本の研究競争力の向上のための助成金についても、しかり。疑義を挿もうともしない。  「
官僚的な予算の使用に」参照
 反省のないところに改善はなく、メデイアも文科省も腐り続けるのみとなる。

 強きにはほとんど逆らわない。

例えば、復興長官のオフレコ要請に逆らったのは、現地の報道一社だけだった。その後は、お祭り騒ぎに明け暮れ、オフレコ扱いした反省報道は皆無だった。

偏見を事実と混同して伝えるジャーナリスト

 学術論文では、事実と見解とは明確に分離することが求められる。マスメディアにも同じことが求められるはずであるのに、これを分離して報道するメディア、ジャーナリストは、日本では皆無に近い。ジャーナリストがメディアを私物化していると言わざるを得ない。

 意見、見解は、本来多様である。従って、多様な観点からの見解が紹介報道されることが不可欠であるが、偏った意見が全てであるかのように報道されている。このようにして、国益が真摯に論じられることもなく、帝国は太平洋戦争に突入して行き、引き際については、論じられることさへなかった。

 

亡国のメディアへの対策

 全国民がメディアの中立性を統制することは不可能であるから、メディアが見えざる力で不用意に意見統制されないように監視する、メデイア不統制局(仮称)のような組織の設置が望まれる。

 メディア全体が、一方的、固定的な見解だけで、反対意見や代案の紹介が不足する場合などを監視し、警告を発して、国民の知見を正す。米国には、まだ天動説の報道さへもある。見解として述べられ、受け手が選択できるからこそ、報道は自由なのだと。

 

 偏見に満ちた軽率な報道が、誤った世論を作る。事実の調査に基づく真実の報道に向かうことを念じつつ、また、安易な脱原発の議論が日本一国だけを考えた島国根性に留まることが無いことを期待して。

 

税金の官僚型使用に吼えないメディア

   

     

 

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