教職員を含め、数ヶ月早期の退職者が増加している。 公務員給与の引き下げ、退職手当の引き下げが原因である。 職務期間の完了前の退職希望の殺到に、無責任であるとか、退職すべきでないとか、個人の判断に任せられた事案についての報道が溢れている。 下村博文文科相に至っては、記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明する始末である。憲法違反状態の選挙を放置しておいて、何をかいわんやである。 報道によれば、早期退職した場合と比べてみれば分かるように、退職時期まで勤務すると、２ヶ月を無給どころか、１ヶ月分以上の給与を支払って働くことと同じになる。 これでは、「早期退職を止めよ」というのは、ボランティアの強制を越え、「罰金を払って仕事をせよ」いうに等しく、強制労働に近い仕組み、囚人扱いではないか。 その教員を必要とするなら、その人を臨時雇用すれば事足りる。優秀な人材なら、三顧の礼を尽くしてでも、お願いすべき事案であろう。 行政が何の努力もせず、個人の負担として押し付ける。これを不思議とは思わない政治家、報道に危機感を覚えるのは、私だけだろうか？ 行政の無能、無策ぶりを糾弾する報道、ジャーナリストは、わずかであり、ほとんどないのは、実に情けない。 | 