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憲法違反状態の国会は、国民の国会たり得ない

　選挙の憲法違反状態が裁かれ、議員は違反者であるのに、これを正さず、再び選挙に突入する。

　これでは、国会は憲法違反の犯罪者の集合体となってしまう。犯罪者は、罰されるべきである。法を守らせるべき、司法の動きも情けないが、これをほとんど報じないマスコミもまた、重大な不作為の罪を問われるべきである。

　法治国家を疎んじる亡国のメディア 

　メディアは自らの不作為を意識しない

　メディアは、世論を操作し、国運を左右するのに、法律を正そうとしないし、守らせようともしない。

 違憲状態を改善せず解散する議員は、不作為の罪を負うべきである。

　重要な違反を続け、放置したことは、仕事をしなかったことと等価である。

　議員給与の全額返済など、厳しい損害賠償を追及をせずして、当人たちに不利な改善を図る筈がない。

 違反状態を正すことに全力を尽くすべきである

マスコミは、選挙のお祭り報道の前に、前議員の責任として、選挙制度の臨時改善を図らせ、議決することを要求するべきである。

方法はあるはずだし、なければ、最優先で作るべきである。

でなければ、予想される違憲状態の再現について、これを正すために必要な経費、損失を旧議員が負担すべきである。

福島原発の事故は、人災と報告されたのに、その災いの元となった人は誰か明確にされず、その責任についても明確にすることが追求されることはなかった。そのような曖昧な分析では、人災と断定できず、責任が追求されない以上、防止対策も無いに等しい。これと全く同じ状況にある。

責任追求されるべき人を明確に論ずるべきである。これは、魔女狩りではない。未来の責任者とその責任負担を求めることである。無責任すぎる！！

偏見と事実分けて伝えよ

　ジャーナリストがメディアを私物化していると言わざるを得ない。

　意見、見解は、本来多様である。従って、多様な観点からの見解が紹介報道されることが不可欠であるが、偏った意見が全てであるかのように報道されている。このようにして、国益が真摯に論じられることもなく、帝国は太平洋戦争に突入して行き、引き際については、論じられることさへなかった。

　法治国家であらんことを

　インターネットでの選挙活動が違法だと、犯罪者が叫ぶ！！

　そもそも、憲法違反の選挙じゃないか。

　官邸サーバなど、選挙運動用に開放すればよい。平等条件の整備が基本だろう。　不作為の議員連。税金ドロボーとして、検挙されても可笑しくない。

　笑えるね、日本。

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　良いご縁が広がりますように。