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メディアによる魔女狩りが始まった 　＜2011.7.29追記>

　発表会や技術討論会では、限られた時間に内容をできるだけ具体的に伝えたいということから、「サクラ質問」は昔から有効な手段とされ、活用されていました。これらは、大道での販売で衝動買いを誘う「サクラ」とは異質であり、ましてや、テレビ番組の虚構である「やらせ」とは、真実の仮想が目的ではなく、事実の伝達努力という面から見ても、似て非なるものです。

　しかしながら、メディアは、己が「やらせ」の権化であることを忘れ、不正と正義とを区別せず、「メディアが行うやらせ」と同質扱いすることで、他をおとしめる魔女狩りを始めました。世論を操作するのはメディアの特権だとばかりに。

　中部電力は、原子力安全・保安院からの動員要請に、コンブライアンス面から協力しなかったと説明していますが、技術内容をどれだけ掘り下げ、事実を正当に伝える機会として活用する努力をしたとも思えず、そのコンプライアンス判断にも疑義があります。電力不足による国力低下への影響を斟酌することなく、自社の短期の利益だけを考えて、命ぜられるままに浜岡原発を停止を決めた、この体質を考えても、中部電力には電力供給の責任会社としての当事者能力に大いなる疑問が残ります。

　保安院は、安全を確保する立場ですが、プルサーマル導入を抑止する立場では無い筈です。導入の是非を論じる場を活性化させるために、賛成意見や多様な質問を要請することが、如何して不正・悪なのでしょうか？　事実を知らしめる努力、世論形成の努力が悪であれば、不作為による無知の蔓延は正義ということになってしまいます。

 　原子力安全・保安院が、安全を確保させる機能が十分働いたと言えませんが、菅政権がいう原発を規制するための組織という短絡的な捉え方をメディアが蔓延させ、廃止を言い出す政党まで出る始末は笑えません。

　議論の結果の反対意見や払拭すべき不安要因を明確にして、安全性、保安基準の問題を探ることが重要なのです。安全性に関する議論内容の隠蔽や偽装の有無、残存問題の有無が重要なのに、メデイアは知らぬふりです。負のリスクは何にでもあり、危険性・負のリスクを部分的に取り上げて煽るメディアに、公正・中立の立場や世論誘導を論じる資格があるとは思えません。世論作りへの取り組みが悪だとすれば、メディアを悪の権化と呼ばなければなりません。

　エネルギー問題は、将来を見据えて、技術面、運用面、経済面から、冷静・中立に、偏見を捨てて議論を尽くすべきなのです。化石燃料だけに頼ることは出来ないのですから。

　メディア、ジャーナリストの低俗性がこの国を亡ぼすと思われてなりません。

ジャーナリストは事実と意見を分離したレポートを　(2011/8/8追記)

　昨今のメディアの体たらくは、見識の乏しいジャーナリストによることが大きい。例えば、日経新聞まで、「保安院も不正に手を染める」として、「原発の規制監督を担うはずの経産省原子力安全・保安院までが同様の不正に手を染めていた」と、事実誤認の偏見報道をしています。

　先にも述べたように、保安院は、原発の安全確保を担いこそすれ、新規開発の規制監督を行うなどという役割は無いはずで、将来に亘るエネルギーの安定供給も重要なミッションの一部の筈です。また、賛成意見、安全性に関する意見を誘導する関係者の動員などの取り組みを、不正と決め付けていますが、主張内容に虚偽や不正があったとの報告はなく、メディアのやらせとは一線を画すものであり、国民に事実を正しく認識させ、エネルギーの安定供給に向けた世論形成、誤った知識や偏見による世論形成を課題共有により是正する取り組みは、法を逸脱するものではなく、正義そのものです。

　企業のコンプライアンス（法令順守）問題に詳しい青山学院大学の浜辺陽一郎教授（会社法）氏の「世間との常識のズレを正す必要があるとの訴え」の記載も何をか謂わんやです。

　まともな学者であれば、事実と意見を分離し、何が法令違反であるのかを述べ、正しい情報を一層広く伝える方法（代案）の提示などをするべきなのです。事実に混同させた意見たるやほとんどが好き嫌いの類の偏見であり、こちらの方が悪なのです。そもそも、説明会等での賛否比率が統計的に見てどのような意義を持つのか、標本と母数の関係に脈絡がなく、これを論じるメディア自体の問題を、学者であれば看過すべきではないでしょう。

　また、ヒステリックな脱原発論は、世界への貢献を棚上げした平和ボケ、ゆとり教育の再開と同意の愚論です。パンドラの箱は既に開けられたのであり、地球上から、核エネルギーを消滅させることができない以上、人類は何としてもこれを制御しなければならない状況にあります。日本は、好むと好まざるに係らず、地球のために、この失敗の経験を活かす取り組みをすべきなのです。日本を支えるエネルギー源としての活用はもちろんのこと。

　だからこそ、安全対策、フェイルセーフであることが重要であり、ジャーナリストはリスク管理とこのチェック体制を客観的にレポートすることが求められるのです。偏見で世論を煽る前に。

　「やらせ」はすべて悪か？　2011/07/14

　  原発安全性の説明会へのやらせメールについての

　7/13のＮＨＫ報道への怒りが止まらない。

　ニュースでは、例文まで作成して連絡していたと非難報道されていましたが、メールされた例文のすばらしさ、国民のことを考えていることが伺えます。賛成意見の投稿依頼、賛成者の動員活動を悪だと決めつけた「やらせ非難報道」は、事の本質を外し、偏見に基づいた世論形成を行い、正義の報道からは逸脱しています。

　幹部の曖昧な指示に、意図を心底から汲み取って具体化した上で速やかに展開する部下の力量、この組織の実行力には感服します。東日本大震災で、天皇陛下のお見舞いの挨拶の後に行った首相のメッセージは、天皇であるかの如く、おなじレベルの内容に留まり、実務責任者としての具体化努力に著しく欠けるものでした。その後の対応を見ても、迷走ばかりです。

　説明会の安全性の疑義に係る報道、再開の是非に関する客観的な報道は皆無で、報道がメッセージを歪めたものとしています。

　コンプライアンスの問題でしょうか、いいえ

　メール数の多寡で結論を左右する仕組みであれば、これは大問題でしょうが、安全性説明会であり、正しい情報をできるだけ客観的に伝えようと考え、努力するのは、正義でしょう。

　九電の報告書では、コンプライアンスの欠如とされたようですが、これは、幹部の誤認だと思います。なぜなら、この取り組みが、私利私欲、私服を肥やすためになされたものとはとても思えず、違法性もないからです。世論誘導も、メディアに比べれば微々たるものです。必要性や安全性の理解をあらゆる機会を通じて示す。危険性や不安を徹底的に分析し、対応策を具体化することが、最も重要なのです。

　電力会社は、掛かる費用に利益を上乗せして帳尻合わせすることができるのですから、原発が止まったところで困らないのです。

　現に、中電は、エネルギー不足をものともせず、浜岡原発エンジンを止めました。発電を止めたところで、核は其処に存在し、安全になるわけではないのにです。困るのは、エネルギー不足、無効費用の増加分の負担、電力価格上昇などで影響を受ける国民で、電力会社ではないのです。

　メディアは安全偽装の有無を一切問わず

　私は、この素晴らしい組織、文化、人々に心よりエールを送りたいと思います。マスメディアの体たらくに比べ、正しい情報を共有しょうとする努力には、敬意を表します。

　ＮＨＫが、菅内閣、民主党政権の自己保身・ペテン師体質を非難するならいざ知らず、この会社の体質を非難することは不当だと思います。

　安全性を偽装するようなメールがあれば、これを取り上げて議論すればよいのに、こちらは知らぬふりです。無理やり稼動させるかのような「不安材料の有無」がまったく議論されない、世論を煽っているだけの低俗報道、これは正義ではありません。

　福島原発の事故の状況や放射能の拡散状況について、政府の隠蔽を助けたのはメディアに他なりません。にも係らず、メディアは調査の不足や情報収集の不作為を恥じもせず、誤った報道を続けたのに、国民に謝りもしないのです。

　話変わって、酷すぎる地デジ化促進施策

　アナログＴＶの画面に、地上げ屋の立ち退き督促にも劣らない、恥も外聞もなく、大きくカウントダウン表示をさせている政府、メディア。これに抵抗できず、新型テレビの購入に走る日本人。世も末か。

　安全性の核心部分の議論を白昼の元にさらけ出そうとする取り組みをこんなメディアに期待する方が無理なのでしょうか？　こんなメディアに受信料を払う価値があるか問いたくなるのは私だけでしょうか？

　ここから、あなたの親しい３名の友人にファイのページをご紹介下さい。

　良いご縁が広がりますように。