月に吼える

　市役所の耐震化報道等について

　熊本、大分、とりわけ阿蘇の方々には、心より、地震お見舞い申し上げます。

　熊本地震での宇土市、八代市などの市役所倒壊を背景に、４月20日ＮＨＫは、市役所の耐震化状況を調査し、耐震化への取り組みが遅れていること、その理由が小学校などの公共工事を優先していることなどをとり上げ、専門家の意見として、救済活動の拠点を失うことは大変だと報じました。

　 しかし、その報道たるや、明言を避けてはいますが、市役所の耐震化が何よりも急務である、税金を優先的に使えという世論を作らんという意図が見えみえであり、情けない限りです。

　救助拠点のあり方の報道を

　どんなに耐震化しようと、倒壊する恐れは残ります。従って、現時点で調査・報道すべきは、耐震化の取り組み状況ではなく、拠点崩壊というリスクへの対策状況なのです。

　実際に拠点とすべき市役所が倒壊している現実があるのですから、これの救済、救済拠点機能の回復、維持について、課題や支援の状況を第一に報道すべきであり、支援策などの知恵の共有を図るとともに、各自治体へ同様の事態が発生しても対応可能なように、リスク対策を調査し、充実を促すべきなのです。

 　ＮＨＫは、このような調査活動について、報道目的の妥当性に関する事前のリスク分析が不足したと言えるでしょう。　転ばぬ先の杖、ファイが御社のプロジェクトリスクの低減をお手伝いします。

　 震災時の報道のあり方の反省を

 　熊本地震の報道についても、相変わらず、被害の酷い地域の報道ばかりで、近隣の状況や、情報の把握状況や物流の状況など、全体像に関する報道は皆無に近い。先行すべき報道が後手後手に回っているとしか思えません。これだけの大地震を何度も経験してきたのだから、報道のあり方についても反省があってしかるべきです。

　限られたＴＶ画面の浪費も

　限られたＴＶ画面のスペースを割いて、いつまでも、「熊本など地震続く」の文字を表示し続けることはいかがなものか。放送費用を画面構成比と考えれば、無駄な費用が多すぎることは明らかです。そんなこと、自身の管理についてさへ思考停止しているのです。

 4/24　追記　「熊本地震　関連情報」と表記が変更になったが、情報量が乏しく見苦しい画面の使い方で、権力的な国営放送体質であることは否めない。字幕機能、サブチャネル利用など、デジタル化を活かした情報伝達を工夫すべきなのに。

　腐った一つのりんごは、箱の中の他のりんごも急速に腐らせる。

　緊急時だからこそ、情報管理を推進し、全体の状況、救助活動全体を捉えた報道をメディアに期待したい。

　お知り合いに、お悩みを抱える企業の方はいらっしゃいませんか？
　あなたのご紹介が、問題解決への大きな力になるものと思います。
　是非、次のリンクから、メールでご紹介下さい。
　　　ご紹介メール作成ページへ