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そもそも、経済成長とは |
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高齢化は避けられない。 少子化も避けられない。
この状況に見合った、適正な、総生産、経済規模がある筈なのに、マスメディアは触れることもなく、経済学者と称する出演者は、母体の変化を無視して、総生産と消費の拡大を経済成長の幟として担ぎ続けるのが正義であるかのように語る。
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本来、活動の母体である人々の総生産性と消費活動の評価を行うための指標が、怪しげな経済学者とご都合主義の政治家によって、母体の変化から切り離されたものになったことが悲劇の始まりであろう。
国内生産の海外移転で、国内生産活動の停滞・減少
個人ベースの生産性向上の評価は、置き去り
貨幣価値低下（国内物価上昇と賃金上昇）を是とした経済成長指標
物価上昇すれば、経済が成長したことになるのだから。
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失われた30年
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誰が30年を失ったか、わけの判らない経済用語が飛び交うメディア。
物価が安定し、生産性も実質賃金の大きな変動もない時代を示すらしいが、この間、金利は大幅に下げられ、貨幣発行する日銀に国債が買われ、円が国際市場に溢れて、為替は円高基調から円安へと大きく変化し、国際的にみた日本の資産価値は大きく毀損した。
そして、その経済成長は失われたかのように偽装された。
しかし、これはあきらかに政府と日銀とが貨幣価値を毀損した結果であり、失われた時代とは、経済損失の責任を転嫁するための欺瞞の用語である。
世にデフレで破綻した国はなく、破綻は貨幣価値の暴落によるインフレで起こることは、歴史をみれば明々白々である。
にも拘わらず、為替には触れようとせず、物価と賃金上昇を煽るのは、貨幣価値の毀損を隠ぺいしようとする行為そのものであろう。経済学者も報道も情けない。
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日本の成長は、その経済成長に非ず
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金融資産をベースに論ずる経済学者は、物価や貨幣価値など気にせず、その資産価値を表す数値の拡大のみを追及する。この数値が簿価にすぎず、実物に代えられない幻であることは横に置いて。
こうして、実態とかけ離れた経済成長が論じられ、物価上昇が経済成長だと煽るのです。ドルの貨幣価値の低下が著しいのに経済成長だと誤魔化し、それに輪をかけて下がっている為替による円の国際的な貨幣価値の毀損を傍観しているだけなのです。責任感など存在しないのでしょう。所詮、人の資産ですから。
国力は、生産と消費の規模だけではなく、付加価値と労働の供給力、蓄えられた富、そして脅威と危機への対応力として示されるものでしょう。成長はこれらを総合的に捉えて論ずべきものでしょう。そして、円の貨幣価値を高めるあらゆる施策を資産が流出する前に実施されることを祈りましょう。
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富の活用と経済成長
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生産性を向上させて上昇した経済力は、消費と富の蓄積に変化する。富を活用することで富が富を生む。生産に直接関与しないこの富が経済力を左右するほど増えていることから、金融問題が発生する。
蓄えられた筈の富は本当に富か？どれだけ生活を豊かにしているか？
その富は生活の中でゴミとの有意差をもたらしているか？
物が溢れていれば、物価は下がるのが自由経済の原則であろう。
需要を満たすだけの物が供給出来なければ価格は上昇する。生産・保存と流通、消費がバランスが取れていることが安定経済であるとすれば、少子高齢化の日本では、他国の支援ない場合には需要より先に生産力が低下し、供給が減ってくることになるので物価上昇のインフレ圧力が増すと想像される。物価上昇を経済成長などと謳っている余裕などないはずである。
政府には、このような生産力低下を補う長期方策が求められるのに、これらを強く語る政治家も官僚もジヤーナリストもいない。無策、不作為が多すぎる。
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少子化への対応策の論議
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人口減少に見合った国家体制、経済規模の目標管理、経済安全保証が必要なのに、その動きが報道されないことは哀れというしかない。
また、人口が減少することが判っていながらの無策、長期戦略の策定を追及しないメディア、おざなりの小手先戦術を異次元対策と謳う恥知らずの政治家。
この課題に対しては、他のプロジェクトと同様、目標人口、達成年度を設定し、疎外要因や逸脱事案を網羅的に洗い出し、それぞれの対策案を策定するプロジェクトを立ち上げ、論議承認して、実施管理・修正の体制を確立する。これを行わないことを無策と言い、不作為を追及すべきなのである。
「産めよ、増やせよ、地に満てよ」と唱えているだけでは解決しない。 国会も内閣・官僚組織も烏合の衆と化していることに気づかないのか。
疎外要因の例としては、一人子の婚姻での家系継承や親族扶養などに絡む悩みなども在ろうに、皇室については語られても、庶民についての支援が語られたことは聴いたことがない。
令和６年４月
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ロボット税
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人件費をロボットで置き換えると考えるなら、人が働いて本来収めるべき所得税や年金をも削減することになるので、富の再配分の仕組みとしてロボット税を新設し、社会保障原資にあてることも考える時代が迫っている。
令和元年７月
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