月に吼える

地方公務員は囚人か？

　教職員を含め、数ヶ月早期の退職者が増加している。

　公務員給与の引き下げ、退職手当の引き下げが原因である。

　職務期間の完了前の退職希望の殺到に、無責任であるとか、退職すべきでないとか、個人の判断に任せられた事案についての報道が溢れている。

　下村博文文科相に至っては、記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明する始末である。憲法違反状態の選挙を放置しておいて、何をかいわんやである。

　報道によれば、早期退職した場合と比べてみれば分かるように、退職時期まで勤務すると、２ヶ月を無給どころか、１ヶ月分以上の給与を支払って働くことと同じになる。　これでは、「早期退職を止めよ」というのは、ボランティアの強制を越え、「罰金を払って仕事をせよ」いうに等しく、強制労働に近い仕組み、囚人扱いではないか。

 　その教員を必要とするなら、その人を臨時雇用すれば事足りる。優秀な人材なら、三顧の礼を尽くしてでも、お願いすべき事案であろう。　行政が何の努力もせず、個人の負担として押し付ける。これを不思議とは思わない政治家、報道に危機感を覚えるのは、私だけだろうか？

 行政の無能、無策ぶりを糾弾する報道、ジャーナリストは、わずかであり、ほとんどないのは、実に情けない。

笑えるじゃないか、この無能行政、偏向報道

働けるのに、働かなくても、生活保護が助けてくれる。

働けば、働くほど損をする。

こんな仕組みは、粉砕するべきだ。

そして、こんな仕組みを作った責任を追求しないから、行政が無責任になるのだ。情けないぞ、ジャーナリスト！！

 行政は、働く環境の提供施策を

　例えば、生活保護にしても、仕事を提供して、その仕事遂行の対価として支援をするべきである。

　どんな人にもできる仕事は必ずあるはずで、刑務所に入ることを選択されないように、「社会と関わりを持つ仕事を提供すること」こそが生活保護の根幹になければならない。そして、働いたら、それに見合った報酬を受け取れ、自活できるように支援するべきである。

 手当ての削減方法

 手当て削減の発端を考えれば、給与が高すぎることからくるのであるから、本来、高額での貰い逃げは許さない仕組みが必要であり、高額手当てでの退職を可能とする猶予期間を設けたこと自体が誤りである。

また、退職手当は、過去の業績の累積に対するものであり、数ヶ月の給与に匹敵する減額を一時に実施することも常軌を失しているように思われる。こんな、やり方や仕組みを容認する社会であるなら、法治国家と言うのも恥じである。

国体崩壊のエピローグでないことを祈るばかりである。