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消費税の本質 |
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所得税として収入から徴収すると税率の大きさが目立つから、資金の使用時に徴収する、後払い方式の税にした。国外で使用するもの以外は、いずれ国内で使うのであるから、お預け税である。が、これは実は、次に示すように政府にとっては、非常においしい税なのである。
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税が所得と支出とに分離徴収されるため、消費税で収入が減ったように感じさせない。収入はいずれ使うのに、使う時まで課税されていることを忘れさせる重税感の希釈効果が在る。
5%から始まって、やがて１０％。５０％も夢ではない！
貯えたあなたの老後用資金についてみれば、使う時に課税される。だから、
過去に遡って課税する二重税としての効果も得られる、後払いの後出し追加課税なのです。
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消費増税により貯えた資産価値が減少する
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蓄えた現金／預金等の資産は、使う段階で課税されるので、実質価値が課税分下がる。
金利がほとんど得られない預金に、使用する段階で結果的に増税分がマイナス金利として圧し掛かるので、実質資産が大きく減少することと同じなのだ。
資産を先に借金して購入する場合はどうだろうか。たしかに、ローンの金利には消費税は直接は掛からない。しかし、金融業者はサービスで得られた利益から消費税を収めなければならない。すなわち、当座は消費税の負担はないように見えるが、いずれ金利増加の形で負担することになる、後払い税なのである。
消費税が福祉に使われたとしても貯えた老後用資金からみれば、いわば、蛸足生活、自転車操業、自分で使った方がはるかに有用だ。
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後出しの二重課税の排除を！！
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税収不足なら、他の税ですべきである、二重課税を防ぐために！！
なぜ、貯えの少ない若者が騒ぎ、小銭を貯えた二重課税の被害の大きな小金持ちが騒がないのか？
使う時まで痛みを感じさせないこの税が、納税茹で蛙にしているようだ。
消費税１０％、所得税１０％、地方税１０％の場合で、出入り合計で３０％が課税されることになる。これにさらに、健康保険税、年金税も搾られる。
納税行為からみれば、所得税や法人税を増税して消費税を廃止した方がはるかに分かりやすく、徴収に関わる工程もシンプルであり、税率が大きくなることから納税者意識も格段に高まる上、過去に遡っての後出し増税効果を排除できる。
マスメディアは、消費税が後出し課税、過去に遡っての二重課税となることなど、隠された真実を伝えるべきであるのに、話題を直面する国内消費への影響にのみ関心を集めている。
円の実質価値が低下することを語らず、所得税の増税報道より低レベルの報道に終始している。
年金だけでは不足し、必要な老後資金のモデルが試算されたが、消費増税分の
考慮には、触れようともしない。更に、為替への影響や効果などを論じようともしない。
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為替への影響
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円の実質価値が下がるなら、下がる前に円を売り、下がった後で買い戻す。実質価値が下がる円を買う人は減るので、円安要因である。
この結果、輸入品は高くなるので、インフレ誘導して物価を上げ税収を増やしたい政府には、歓迎すべき施策だろう。
収入が増えない中での物価上昇に、消費税が上積みされることになるが・・・
所得税を上げ消費税を廃止すれば、円の価値が上がり、円高となり、輸入が増え、物価は下がり、所得は減っても消費者は豊かになると考えるのだが。
消費税の話としては余談ではあるが、マスメディアの多くは、円高を輸出競争力の低下問題として論じるが、本質を外し、行政府の傀儡と化していると思わざるを得ない。
為替の不安定な変動は、博打投機を除けば、経済活動を不安定にする。
しかし、変動傾向が円高傾向に安定化すれば、資源の多くを輸入に頼っている日
本は、資材コストが下がり、物が豊かになる。結果、円高による輸出競争力の低下
は補完できるはずである。
これは、昔、１ドル３６０円だったことからも、想像に難くない。
しかし、行政は、円高をデフレ傾向として捉え、円安に誘導するのは、税収増目線
の活動であることはあきらかではないか？
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国内生産品の競争力不足への支援対策
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円高による輸入品の価格低下を関税で補完できないとすると、付加価値をつけにくい国内生産品の競争力不足が表面化する。
このための救済策、国内生産・製品を守り、労働人口を守り、消費を安定化するための施策の検討を加速する必要がある。
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