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少子化への対応組織の確立を問え
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人口減少に見合った国家体制、経済規模の目標管理、経済安全保証が必要なのに、その動きが報道されないことは哀れというしかない。
また、人口が減少することが判っていながらの無策、長期戦略の策定、責任を追及しないメディア、おざなりの小手先戦術を異次元対策と謳う恥知らずの政治家。
このような長期課題に対しては、かのケネディの「月へ人をプロジェクト」と同様、目標人口など、あるべき姿や達成年度を設定し、疎外要因や逸脱事案を網羅的に洗い出し、それぞれの対策案を策定するプロジェクトを立ち上げ、論議承認して、実施管理・修正の体制を確立する。これを行わないことを無策と言い、不作為を追及すべきなのである。
骨太なんちゃらと言いながら、国としての将来像を示すこともなく、責任者や体制も問われないのでは、亡国への道を突き進むばかりである。
「産めよ、増やせよ、地に満てよ」と唱えているだけでは解決しない。 国会も内閣・官僚組織も烏合の衆と化していることに気づかないのか。
疎外要因の例としては、一人子の婚姻での家系継承や親族扶養などに絡む悩みなども在ろうに、皇室については語られても、庶民についての支援が語られたことは聴いたことがない。姓の扱いが論議されるに留まっている。
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課題があるなら、まず責任者を問え |
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そもそもメディアが、責任の所在不明のまま、問題、課題を話題にしても、当事者には反省も改革の意志も起こらず、欠陥は修復されない。視聴率のためのエンタメにしかなっていない。
誰でも語れるようなことを、専門家の意見と称して真実らしく見せかけるのは止めるべきであり、小手先の政府施策を論じるのではなく、人口減少の原因の所在の網羅的追及や防止責任を訴求すべきである。
責任の擦り付けあいが起きるなら、それも良い。解決に向けた責任体制を確立出来れば、曖昧なまま放置されることは防げるのだから。
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これからの30年、５０年、１００年の姿を問え
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誰が30年を失ったか、わけの判らない経済用語が飛び交うメディア。
３０年前に予測された事態との乖離を論ずるのでもなく、無策無知、無責任を語っていることに気づかない。
何もしなければ、少子化は加速されることは明らかであろう。だからこそ、将来の絵姿を描き、国民の総意を得、実現に向けた課題を網羅的に抽出し、長期施策の立案、検証を行い、実施計画として具体化する必要がある。
これは、個人でできるものではなく、責任者を明確にし、組織体制とスケジュールを早急に確立する必要があるのに、これを訴求しないのは、メディアの不作為である。
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長期計画とそのスケジュールを問え
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将来の人口減少を防ぐためには、女人全員に２人以上、生めない人を考慮すれば、３人以上の子を生むことをお願いしなければならない。
急に増減できるものではないだけに、人口計画とその実現に向けた施策内容と実施スケジュールには国民の総意が必要であろう。
小手先の手当などでお茶を濁している時ではない。
抜本的な人口構想と実現計画策定のスケジュールを政府の責任として訴求すべきである。原発事故では遅かったが、ロードマップの提示を求めたではないか。
報道人は、選挙の争点として、マイナ保険証の普及計画を問えなどと語らず、もっと重大な長期の人口計画や産業育成、人材育成課題、体制問題を問うようにならねば、日本は沈むばかり。
令和６年6月
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ロボット税
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人件費をロボットで置き換えると考えるなら、人が働いて本来収めるべき所得税や年金をも削減することになるので、富の再配分の仕組みとしてロボット税を新設し、社会保障原資にあてることも考える時代が迫っている。
令和元年７月
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